求人票を出すだけ?成功企業は知ってる3つの行動

令和3年上半期の入職者のうち新規学卒者は 1,223.7 千人で前年同期と比べると、165.4 千人増加した。内訳は、「大学・大学院卒」は 517.1 千人、「高校卒」は 427.0 千人、「専修学校(専門課程卒」は 177.3 千人、「高専・短大卒」は 58.8 千人となっている。 男女別にみると、男性は 647.1 千人、女性は 576.6 千人となっており、前年同期と比べると男性は106.8 千人、女性は 58.6 千人それぞれ増加した

※令和3年上半期雇用動向調査結果の概要

2020年こそ新型コロナウイルスの影響で求人数、求職者数は一時減少したが、企業の人手不足は深刻化しつつあります。

目次

高卒採用成功している企業の行動事例

なぜ求人票出すだけでは応募が集まらないのか?

高卒採用では管轄するハローワークに求人票を提出し、近隣の高校へ募集活動するのが一般的です。しかし近年、若手人材の採用が困難となり各企業の高校生に対する視線は熱を帯びています。まさに高卒採用が戦国時代に突入したと言えます。

「高卒採用なかなか応募に繋がらない」

「ネームバリューがないから高卒採用は無理」

「新たに高卒採用始めたいけど・・」

この様な話を最近よく耳にします。そこでここでは、高卒採用成功している企業の行動事例をご紹介。

1.1採用行動計画を立てる

高卒採用は厳格なスケジュールのもと企業は採用活動を行います。しっかり計画を立て行動計画を立てることで採用活動の工数を削減できます。また社内体制をしっかり整えることでいざ求人票を作成の際に確認できない項目があり思わぬロスが発生してしまいます。応募前職場見学のコンテンツの確認や対応する社員の役割分担決めることも重要です。求める人材のペルソナ設定の共有も重要です。

1.2採用活動のエリア選定

行動計画と同時に高校訪問する高校もリストアップが必要です。よく伺うのは「近場の工業高校、商業高校へ2~3校訪問している」「高校に郵送してる」などが挙げられます。実際に高卒作用を成功されている企業はしっかり高校ピックアップし高校訪問を行っています。またエリアも広い範囲を設定し行っている企業が大半です。

高校訪問のポイント

1.3わかりやすい求人票

高校生はアルバイト経験も少なく初めて社会に出る生徒が大半です。また高校生は求人票一枚で企業を探しています。企業の採用担当者は、出来るだけ簡潔にわかりやすく求人票を作成ることが重要です。

求人票に関して詳しくはこちら

1.4高校生向けの採用ツール

高校訪問は学校の先生に企業のPRをする重要な機会になります。その際に貴社の強みやサービス内容などしっかり理解して貰うことが重要です。またその際にしっかり自社を高校生にアピールできるツールを持参しましょう。

高校訪問持参するもの

ただそれらが高校生向けのツールになっているかを見直してください。例えば会社案内など自社の顧客向けに作られたツールではないでしょうか?応募前職場見学への誘導につながっているか?など事前に確認しておきましょう。

2.まとめ

高卒採用を成功させている企業は、学校訪問をしっかり行い学校との関係性を作り上げいます。7月1日以降に発行された求人票のコピーを高校に郵送・持参する事になる高卒採用。郵送よりもしっかり高校訪問して求人票を持参することで、応募が集まりやすくなります。また自社のPRをしっかり学校の先生に伝えることが最も重要になります。しっかり高校訪問の計画など準備が重要です。なるべく7月20日までにしっかり学校訪問を終えることがお勧めです。

3.トピックス

岐阜県の高卒採用をサポートする「COURSE岐阜プロジェクト」では、岐阜県内高校生と企業をつなぐお手伝いをさせて頂いています。岐阜県の新規高卒者の求人数は、令和3年度9,249件、求職数は3,521人と求人数は令和2年度の8,750件の5.7%増加。求職者数は令和2年の3,521人と▲10.35%と発表され高校新卒採用の有効求人2.63%とされています。求人数は新型コロナウイルス前に戻ってきており今後、岐阜県でも採用課題は深刻化するとされています。先ずは岐阜県の高校生にしっかり地元企業を認知してもらうことが重要な施策と言えます。COURSE(コース)岐阜では学生向けの採用ブランディング作りをお手伝いさせて頂きます。

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この記事を書いた人

"もっと楽しく、もっと魅力的に。" この思いを胸に、㈱TAKUMI-BASEは採用から定着までの全プロセスをサポートしています。メディア事業をはじめ、採用支援、定着支援と、企業の成長と共に歩み、成功を共に祝いたい。私たちの目的はシンプル。採用活動をもっと楽しく、もっと魅力的に。ポジティブな採用活動で企業の明るい未来を創造し、若手人材の定着と成長を最大のミッションとしています。

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