近年、高卒求人倍率が過去最高を記録し、同時に大学進学率も右肩上がりに上昇しています。このような市場の変化は、企業にとって今後の採用戦略を考える上で大きな課題を突きつけています。少子化が進む中で、労働力人口が減少し、企業は限られた高卒者をいかに確保するかが重要なポイントとなります。一方で、大学進学率の上昇により、高卒採用市場がさらに狭まる現状を、どのように打開すべきか–今こそ企業は新たな対応を迫られています。
（※1）厚生労働省「令和４年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況』取りまとめ（令和４年７月末現在）」等より筆者作成
高卒採用と大学進学の現状
2024年の高卒求人倍率は3.98倍、大学進学率は2023年に60.8%と、それぞれ過去最高に達しました。この数値は、企業が高卒者を即戦力として積極的に採用したいと考える一方で、多くの高校生が大学進学を選んでいる現状を反映しています。労働市場は、企業の需要と若者の進学意向が交差するポイントにあるのです。
少子化による労働力人口の減少
日本の18歳人口は、1992年の約205万人から2023年には約112万人にまで急減しました。この少子化は、企業にとって深刻な問題です。母数が減少する中で、高卒者を確保することが難しくなり、高卒求人倍率が急上昇しています。企業は人手不足を補うため、より少ない候補者を求めて競争が激化しているのです。
この減少により、特に地方では高卒者が不足し、地元企業が優秀な人材を確保するために苦戦するケースが増加。企業の生き残り戦略として、早期からのアプローチや、学校との密な連携が重要性を増しています。
大学進学率の上昇
大学進学率は、1980年代には30％台でしたが、2023年には60.8%に達しています。これは、高校卒業後に約6割の若者が進学を選ぶという現実を示しており、高卒での就職を選ぶ生徒の割合がますます減少していることを意味します。この傾向は、特に都市部や進学校で顕著であり、地元企業が若手人材を確保するためにより魅力的な条件を提供する必要があると感じられます。
企業の高卒者需要の増加
労働力不足が深刻化する中、特に中小企業は高卒者を即戦力として見込んでいます。製造業やサービス業では、コスト面や柔軟性の点で高卒者が重宝される場面が多いです。大卒者を採用するよりも、高卒者を採用し、現場で直接育成することが費用対効果に優れているとされます。
また、高卒者は、若くして現場に適応するため、現場主導型の企業にとっては短期間で戦力として期待できます。特に、工業高校生や専門スキルを持つ人材は、技術職や製造業において高い需要があり、企業は彼らを競って採用しようとしています。
賃金格差とキャリア選択
若者が大学進学を選ぶ理由の一つに、賃金格差の拡大があります。大卒者と高卒者の賃金差が広がっているため、長期的に見てキャリアの幅が広がると考えられ、進学を選ぶ傾向が強まっています。特に専門職やホワイトカラーの職種では、大学卒業が求められることが多いため、若者は将来的な収入やキャリアの安定を考慮して進学を選びます。
企業にとって、この賃金格差を考慮しつつも、高卒者に対して魅力的なキャリアパスや早期の昇給制度を整えることで、優秀な人材を惹きつけることができる可能性があります。また、地元に残る若者を確保するために、地元企業は大卒者に負けないキャリア形成のサポートを提供する必要があるでしょう。
今後の市場動向の考察
高卒採用市場の競争激化
少子化により、高卒者の減少が進んでおり、企業間での人材獲得競争がさらに激化すると考えられます。高卒者を確保するために、企業は給与、福利厚生、職場環境の見直しを進め、魅力的な労働環境を提供する必要があります。特に中小企業は、柔軟な勤務体系やキャリアパスの整備など、若手労働者にとって魅力的な条件をアピールすることが鍵です。
大学進学率が高止まりする一方で、若者の進路選択は多様化が進む可能性があります。例えば、専門学校や高等専門学校への進学、さらには起業やフリーランスとしてキャリアを歩む選択肢が増加している傾向です。これに伴い、企業側も従来の採用方式から脱却し、より柔軟な雇用形態やキャリアプランを提案する必要が出てくるでしょう。また、企業は教育機関と連携して、これらの新しいキャリアパスを提供できる体制を整えることが重要です。
地方と都市部の格差是正
地方と都市部の教育・就職機会の格差は依然として顕著ですが、今後は地方での大学進学率や高卒就職率を改善するための施策が求められます。地方大学の収容力拡大や地元企業との連携強化を進め、地域内での人材定着を図る動きが加速するでしょう。これにより、若者の地方離れを防ぎ、地元企業が優秀な人材を確保しやすくなる環境が整備される可能性があります。
企業の人材育成への投資
企業は今後、高卒採用者に対する研修制度の充実に力を入れる必要があります。短期間で即戦力に成長できるような研修プログラムや、働きながら学べる環境を提供することで、長期的な人材確保が期待されます。さらに、OJT（On the Job Training）を重視し、実務を通じてスキルを身につけられる仕組みを整えることで、企業内でのキャリアアップが見込める環境を構築することが求められます。
テクノロジーによる労働力代替
労働力不足を補完するため、企業は自動化やAIなどのテクノロジーを導入する動きが加速しています。特に、製造業や物流業では、機械やAIを使った業務の自動化が進んでおり、人手に依存する業務が減少することで、労働力不足を解消するだけでなく、生産性向上も期待されています。また、テクノロジーを活用することで、従業員が高付加価値の業務に集中できるようになり、全体の業務効率が向上することが見込まれます。
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まとめ
高卒採用と大学進学の相関関係は、少子化や経済変化を背景に労働市場と教育市場で異なる影響を及ぼしています。高卒者の減少と大学進学率の上昇により、企業は高卒者の確保に苦戦する一方、若者はキャリア選択の幅を広げています。企業がこの厳しい市場で成功するためには、柔軟な採用戦略と人材育成への投資が必要です。今後も、テクノロジーの導入や地域間格差の是正を含む多面的な取り組みが、労働市場の安定と発展につながると考えられます。
