SES契約は偽装請負に注意｜IT企業が知るべき判断基準と回避方法を解説

SES契約は、契約書の形式がSESであっても、実際の運用次第では偽装請負に該当する可能性があります。特にIT企業がエンジニアを常駐させる場合、指揮命令系統・業務管理の方法・責任の所在を誤ると、意図せず法律違反となるリスクが高まります。

結論から言うと、偽装請負かどうかは「契約名」ではなく「実態」で判断されます。
発注者がエンジニアに対して直接指示を出していないか、作業内容や労働時間を管理していないかなど、現場レベルの運用が判断基準になります。

また、SES契約は準委任契約の一形態として扱われることが多く、請負契約や労働者派遣とは法的な位置づけが異なります。この違いを正しく理解しないまま業務委託を行うと、労働者派遣法違反や厚生労働省からの指導につながる可能性も否定できません。

この記事では、

• SES契約と偽装請負の違い
• 偽装請付と判断される具体的な基準
• IT企業が実務上注意すべきポイント
• リスクを回避するための方法

を整理し、自社が取るべき判断軸を明確にすることを目的に解説していきます。
法務担当者や事業主だけでなく、現場管理に関わる方にも役立つ内容です。

SES契約と他契約形態の違いが理解されていない

SES契約における偽装請負の問題は、意図的な違反というよりも、契約形態に対する理解不足から発生するケースが大半です。
特にIT業界では、SES契約・準委任契約・請負契約が混同されやすく、現場運用が契約内容と乖離してしまうことが少なくありません。

契約書上は業務委託やSES契約であっても、実態として発注者がエンジニアを直接管理・指揮している場合、法律上は問題と判断される可能性があります。
なぜこのようなズレが起きるのかを理解するには、まず各契約形態の位置づけと違いを整理する必要があります。

SES契約の位置づけ

SES契約（システムエンジニアリングサービス）は、エンジニアの労働力や技術力の提供を目的とした契約形態です。
多くの場合、法律上は準委任契約として扱われ、成果物の完成責任を負うものではありません。

重要なポイントは、業務の遂行責任は受託企業側にあり、発注者が直接指揮命令を行わないという点です。
エンジニアは常駐して作業を行いますが、あくまで自社の事業主の管理下で業務に従事する立場になります。

この前提を理解せず、発注者が作業内容や進め方を細かく指示してしまうと、SES契約でありながら偽装請負と判断されるリスクが高まります。

準委任契約・請負契約との違い

準委任契約は、業務を遂行すること自体に責任を負う契約です。
成果物の完成義務はなく、報酬も労働時間や作業内容に応じて支払われるケースが一般的です。SES契約は、この準委任契約の考え方をベースにしています。

一方、請負契約は明確に異なります。
請負契約では、成果物の完成責任が受注者に課され、業務の進め方や人員管理について発注者が関与することは原則ありません。

この違いを曖昧にしたまま、
「成果を求めつつ、作業にも直接指示する」
「請負のつもりで管理しているが契約はSES」
といった状態になると、偽装請負と判断される可能性が高くなります。

エンジニア常駐で起きやすい背景

IT業界では、エンジニアが発注者先に常駐し、同じ現場で業務を行うことが一般的です。
そのため、日常的なコミュニケーションの中で、業務指示と単なる依頼の境界が曖昧になりがちです。

また、納期や品質へのプレッシャーから、発注者側が進捗管理や作業指示に踏み込んでしまうケースも少なくありません。
現場では善意や効率化のつもりでも、法律上は「指揮命令」と受け取られる可能性があります。

このように、常駐という働き方そのものが、偽装請負のリスクを内包していることが、問題が繰り返し発生する背景と言えるでしょう。

現場で起きがちな偽装請負の典型パターン

偽装請負は、契約書の内容よりも現場での関わり方によって発生します。
特にSES契約では、エンジニアが発注者の現場に常駐するため、日々の業務の中で「ついやってしまう行為」が積み重なり、結果として問題に発展するケースが少なくありません。

ここでは、IT企業や発注者が陥りやすい代表的なパターンを整理し、どこがリスクになるのかを具体的に見ていきます。

指揮命令を出してしまうケース

最も多いのが、発注者がエンジニアに対して直接指揮命令を出してしまうケースです。
例えば、「今日はこの作業を優先してください」「その実装方法で進めてください」といった具体的な作業指示を、発注者側の担当者が直接行う状況が該当します。

SES契約では、エンジニアの業務指示や管理は、本来は受託企業側が行う必要があります。
発注者が日常的に作業内容や進め方を決めている場合、労働力を直接使用していると判断され、偽装請負と見なされる可能性が高くなります。

現場では「指示」という認識がなくても、第三者や監督機関から見れば指揮命令関係が成立していると評価される点には注意が必要です。

業務内容を直接管理しているケース

次に多いのが、発注者がエンジニアの業務内容や進捗を直接管理しているケースです。
タスク管理ツールで作業を割り振ったり、工数や労働時間を発注者側が細かく把握・管理している場合、実態として管理責任を負っていると判断されることがあります。

本来、SES契約や準委任契約では、業務の管理や遂行責任は受託企業にあります。
発注者が成果物だけでなく、作業プロセスや稼働状況まで管理していると、請負契約とも異なる不自然な状態になり、問題視されやすくなります。

「進捗を把握しているだけ」「品質確認のつもり」という意識でも、管理の度合いによってはリスクになる点は見落とされがちです。

形式上SESでも実態が伴わない例

契約書上はSES契約や業務委託となっていても、実態がそれに伴っていないケースも注意が必要です。
例えば、契約内容に指揮命令の禁止が明記されていても、現場では発注者が当たり前のように指示を出していると、形式だけ整えた状態に過ぎません。

また、受託企業の管理者が現場に関与せず、エンジニアが実質的に発注者の一員として働いている場合も、偽装請負と判断される可能性があります。
このような状態は、企業側が問題意識を持ちにくく、指導や監督が入って初めて発覚することもあります。

契約形態だけに安心せず、契約内容と現場運用が一致しているかを定期的に確認する姿勢が欠かせません。

IT企業が選べる契約形態の選択肢

偽装請負のリスクを避けるためには、「SES契約を使うべきかどうか」だけでなく、業務内容や責任範囲に応じて適切な契約形態を選ぶことが重要です。
IT企業がエンジニアを提供する場合、主な選択肢としてSES契約、準委任契約、請負契約が考えられます。

それぞれの契約形態には特徴と向き・不向きがあり、どれが正解というわけではありません。
ここでは、IT企業の立場から見た各契約形態の考え方を整理します。

SES契約を選ぶ場合

SES契約は、エンジニアの技術力や労働力を提供することを前提とした契約形態です。
発注者先に常駐し、一定期間にわたって業務に従事するケースに向いています。

ただし、業務の指揮命令や管理は受託企業側が行う必要があり、発注者が直接指示を出すことはできません。
そのため、現場においても自社の管理体制を維持できるかどうかが重要な判断ポイントになります。

SES契約は柔軟性が高い一方で、運用を誤ると偽装請負と判断されるリスクがあるため、現場管理や契約内容の理解が前提となる契約形態と言えるでしょう。

準委任契約を選ぶ場合

準委任契約は、業務の遂行そのものに責任を負う契約です。
成果物の完成義務はなく、業務内容や作業時間に応じて報酬が支払われる点が特徴です。

SES契約と近い性質を持ちますが、業務内容や役割分担をより明確に定義することで、責任範囲を整理しやすいというメリットがあります。
発注者と受託企業の役割を文書で具体的に定めたい場合には、有効な選択肢となります。

一方で、準委任契約であっても指揮命令関係が発生すれば問題になる点は同じです。
契約形態を変えただけでリスクがなくなるわけではないことは、十分に理解しておく必要があります。

請負契約を選ぶ場合

請負契約は、成果物の完成責任を受託企業が負う契約形態です。
システム開発や特定の機能実装など、ゴールが明確な業務に適しています。

この場合、業務の進め方や人員配置は原則として受託企業の裁量に委ねられ、発注者は成果物に対してのみ関与します。
そのため、指揮命令や管理に関するリスクは比較的低くなります。

ただし、仕様変更や追加対応が頻発する業務では、契約内容の調整が難しくなることもあります。
業務の性質やプロジェクトの進め方によっては、必ずしも最適とは限らない点も考慮が必要です。

偽装請負と判断される具体的な基準

偽装請負かどうかは、「SES契約か」「業務委託か」といった契約名称では判断されません。
労働者派遣法や厚生労働省の考え方では、実際の業務運用や現場の関係性が判断の軸になります。

そのため、IT企業としては契約書だけで安心するのではなく、現場で何が行われているのかを基準に、リスクをチェックする必要があります。ここでは、実務上特に確認すべき具体的な判断ポイントを整理します。

指揮命令系統はどこにあるか

最も重要な判断基準は、エンジニアに対する指揮命令系統がどこにあるかです。
SES契約や準委任契約では、業務の指示・管理は受託企業側が行うことが前提となります。

発注者がエンジニアに対して直接、業務内容・進め方・優先順位を指示している場合、実態として指揮命令関係が成立していると判断される可能性があります。
たとえ業務上必要な連絡のつもりでも、継続的・具体的な指示が行われていれば注意が必要です。

業務指示・作業指示の出し方

次に確認すべきなのが、業務指示や作業指示の出し方です。
発注者がエンジニアに対して、作業手順や実装方法まで細かく指定している場合、労働力を直接利用している状態と見なされやすくなります。

本来、発注者が行うべきなのは「業務の依頼」や「要件の提示」にとどめ、具体的な作業指示は受託企業の管理者を通じて行われるべきです。
誰が、どの立場で指示を出しているのかを明確にすることが重要になります。

成果物・業務管理の考え方

偽装請負の判断では、成果物や業務の管理方法も重要な要素です。
発注者が作業時間や進捗を細かく管理し、日常的に報告や承認を求めている場合、管理責任を負っていると評価されることがあります。

SES契約では、成果物の完成責任は基本的に求められません。
そのため、成果や業務状況の管理は受託企業側が行い、発注者は必要最低限の確認にとどめる運用が望ましいと言えます。

リスクを回避するための実務ポイント

リスクを回避するためには、契約内容と現場運用を一致させることが不可欠です。
具体的には、受託企業の管理者がエンジニアの業務を把握し、発注者からの依頼や要望を適切に調整する体制を整えることが求められます。

また、現場担当者に対して、SES契約や偽装請負に関する基本的な理解を共有することも重要です。
現場任せにせず、定期的に運用状況を確認する仕組みを持つことで、問題の発生を未然に防ぐことができます。

弁護士・専門家へ相談すべきタイミング

契約内容や現場運用について少しでも不安がある場合は、早い段階で弁護士や専門家に相談することが有効です。
特に、発注者からの指示が増えてきた場合や、業務内容が当初の契約から変化している場合は注意が必要です。

労働者派遣法や業務委託に関する判断は専門性が高く、自社だけでの判断が難しいケースも少なくありません。
リスクが顕在化してから対応するのではなく、事前に確認する姿勢が、企業を守ることにつながります。

この記事のまとめ

SES契約は、IT企業にとって柔軟にエンジニアを提供できる有効な契約形態ですが、運用を誤ると偽装請負と判断されるリスクを常に伴います。重要なのは、契約書の形式ではなく、現場での実態が法律の判断基準になるという点です。

特に注意すべきなのは、発注者がエンジニアに対して直接指揮命令を行っていないか、業務内容や作業プロセスを過度に管理していないかといったポイントです。SES契約や準委任契約であっても、実質的に労働力を直接利用していれば、偽装請負に該当する可能性があります。

また、SES契約・準委任契約・請負契約にはそれぞれ特徴と向き不向きがあり、業務内容や責任範囲に応じて適切に選択することが不可欠です。契約形態を正しく選ぶだけでなく、契約内容と現場運用を一致させることが、リスク回避の最大のポイントになります。

判断に迷う場合や、現場の関与が強くなってきたと感じた場合は、早めに弁護士や専門家へ相談することが有効です。問題が表面化してから対応するのではなく、事前に確認・見直しを行う姿勢が、IT企業としての信頼性と事業継続性を守ることにつながります。

SES契約と偽装請負に関するよくある質問

どこからが偽装請負に該当しますか？

偽装請負に該当するかどうかは、契約書の名称ではなく、実際の業務実態によって判断されます。
特に重視されるのは、発注者とエンジニアの間に指揮命令関係が存在しているかどうかです。

発注者がエンジニアに対して、業務内容・作業手順・優先順位などを直接指示し、日常的に管理している場合、偽装請負と判断される可能性があります。
SES契約や業務委託であっても、実態として労働力を直接利用していれば問題になります。

エンジニアへの指示はどこまで可能ですか？

発注者が行えるのは、業務の依頼や要件の提示までと考えるのが基本です。
「何を実現したいのか」「どのような成果を求めているのか」といった内容を伝えること自体は問題ありません。

一方で、「どのように作業するか」「どの手順で進めるか」といった具体的な作業指示を、発注者がエンジニア本人に直接出すことは避けるべきです。
作業指示や業務管理は、受託企業の管理者を通じて行う必要があります。

違反した場合の企業リスクは？

偽装請負と判断された場合、労働者派遣法違反として行政指導や是正指導の対象となる可能性があります。
場合によっては、業務停止命令や許可の取り消しといった重い措置が取られることもあります。

また、契約の見直しや体制変更が求められ、現場運用に大きな影響が出るケースも少なくありません。
法的リスクだけでなく、取引先との信頼関係や企業イメージへの影響も考慮する必要があります。

判断に迷った場合はどうすればいい？

判断に迷った場合は、自社だけで結論を出そうとしないことが重要です。
契約内容や現場の運用状況を整理したうえで、弁護士や法務の専門家、労務に詳しい外部専門家へ相談することをおすすめします。

特に、業務内容が変化している場合や、発注者からの関与が強まっていると感じた場合は、早めの確認が有効です。
問題が顕在化する前に相談することで、リスクを最小限に抑えることができます。

SES契約・偽装請負の不安は今すぐチェック

SES契約は、少しの運用ミスで偽装請負と判断される可能性があり、「今の契約や現場対応は大丈夫か？」と感じたら、早めの確認が安心です。契約内容や指揮命令の考え方を整理するだけでも、リスクは大きく下げられます。SES契約・エンジニア常駐に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。