高卒新卒の採用には、決められたルールが存在します。
しかし、大卒の採用と異なることから「高卒採用ルールや注意点」があやふやな企業もいます。高卒採用ルールが理解できていないと、他の企業よりも遅れをとってしまったり企業にとって良い人材を取り逃してしまうことがあります。そこで、この記事では「高卒採用の注意点」について、詳しく解説していきます。
1.高卒採用のスケジュールの把握
高卒採用では、企業が公開している求人票は、ハローワークが管理しています。
また、高校生たちからの応募は学校が管理します。そのため、高卒の採用を実施するときは、ハローワークに提出する必要のある書類あります。また求人申込は採用権のある事業所単位で行う必要があります。
1.求人申込書（高卒）・・募集職種別に作成
2.高校求人推薦依頼校名簿・・推薦依頼校が10校以上ある場合、非公開求人の場合
3.応募前職場見学実施予定表・・職場見学受入可事業所のみ（随時可の場合は不要）
4.中学・高校卒業者就業状況報告
5.求人要項（作成事業者のみ）
高卒採用のスゲジュールは以下のようになっています。
５月下旬：新規の学卒求人申し込み説明会の開催
６月：ハローワークによる求人申込書の受付が開始
７月：企業による学校への求人申し込み・学校訪問の開始
９月：学校から企業への生徒の応募種類は提出される
９月中旬：企業による選考開始・採用内定開始
上記のスケジュールは、都道府県によって調整される可能性があります。 必ず、自治体に確認してから動き始めることが大切です。
2.採用ルールの注意点とは
企業が高卒を採用する際には、決められたルールがあります。
2.1ルールを定める機関
高卒採用では「適性・公平」な就職活動ができるよう決められたルールを作成しています。
安心して就職活動ができるように、厚労省や文化省などの行政、学校、企業の三者間で「高等学校就職問題検討会議」を設置しています。「高等学校就職問題検討会議」では、採用活動のルールやスケジュールのガイドラインの通知。また、全国の都道府県ごとの運用上のルールを細かく決めています。
このルールの手引きは、企業が事前に登録している管轄のハローワークに行き「学校求人説明会」に参加することで受け取ることができます。学校求人説明会では、求人票申請する際に欠かせない「高卒求人登録用紙」も受け取ることができます。
2.2人票について
高校の紹介を受けて高卒を採用する場合は、ハローワークへ行き「求人票の登録」が必要です。
ハローワークに申請した求人情報は、「高卒就職情報WEB提供サービス」と求人票に登録されます。
高卒の生徒や先生たちに、この求人票に書いた内容が送られます。
2.3一人一社制
９月は、応募開始時期です。その際に、高校生が応募できる企業は「一人につき、一つの企業（一人一社制）」となっています。一人一社制とは、企業が自分の会社の応募にして「単願」を求めます。そして、学校側も推薦を制限することで「応募解禁日」から一定の時期まで 一人の生徒が応募できる企業を一つだけにする制度です。この制度は、学校側の推薦状によって応募するため「内定辞退」を行うことが原則できません。また、10月〜11月になると採用選考への応募可能企業が拡充され「一人二社」となります。
2.4厳格にする採用フロー
学校を訪問することで採用活動をする企業は「ハローワークからの承諾された求人票」使用します。
また、その求人票を通じて求人情報を提供するのです。
学校側は、企業から「郵送・訪問」を通して受け取った求人情報をもとに、生徒に情報提供をしていきます。
そして、就職を希望している生徒たちは情報提供された数多くの企業の中から「自分に合った企業」「働きたい企業」を選び始めます。
また、気になる求人票を見つけた場合、学校を通して「職場見学・応募のやりとり」を行うことができます。
このような流れの採用フローを厳格化することで、仕事に関する「知識・経験」がない生徒たちにも「適切な職業選択」ができるように仕組み化されているのです。
また、円滑に就職活動ができるので安心して「自分にあった企業の選択」が、採用フローの厳格化によって実現します。
しかし、この採用フローにも問題点があります。
それは「進路指導員のフィルター介入」です。
進路指導員による企業へのフィルターが発生してしまうと、生徒に届くはずの情報が少なくなってしまいます。
また、高校生たちの選択の幅を狭めてしまうという問題点が残っています。
一般的な流れとしては
①求人票をハローワークに提出
②ハローワークが求人票を承諾
③企業が求人情報を学校に提供する
④学校が生徒たちに情報提供
⑤生徒が就職したい企業を選択
⑥学校が企業に求人応募を送る
⑦生徒と企業の面接 以上の7つとなっています。
2.5面接の判断基準
高校生の就職では、本人の「能力・適性」に関係ないものは採用合否の判断基準にしてはならないという厳格なルールがあります。
最も、注意するべき質問は「就職差別に触れる質問内容」です。
主に注意したい内容は、以下のような質問になります。
- 身元調査の実施
- 国籍に関すること
- 本籍に関すること
- 思想に関すること
- 宗教に関すること
- 出生地に関すること
- 人生観に関すること
- 生活環境に関すること
- 家庭環境に関すること
- 住宅状況に関すること
主に上記のような注意点があります。
特に、要注意とされている質問内容は「家族に関すること」「雑誌や愛読書に関すること」です。
3.まとめ
近年では、高卒新人の募集をしている企業が増加しています。
しかし、大卒を起用する際のルールよりも独特なものが多く、高卒採用をしているマーケットでは「なんとなく、こんな感じ」と採用を行なっている企業もあるのが現実です。
ルールを知った上で、高卒を採用することで企業にとって得られるメリットがあります。
ルールやスケジュールなどの基本を抑えることで、高卒採用への成功を一歩近づけましょう。
